（同上の設例において）成年である宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
成年である以上、行為能力の制限（未成年・成年被後見人等）を理由とする取消しの対象にはならない。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 民法第5条・第9条（制限行為能力者の行為の取消し、成年者は対象外）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問40）
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