（同上の設例において）告知書面には、Cがクーリング・オフによる売買契約の解除をするときは、その旨を記載した書面がAに到達した時点で、その効力が発生することを記載しなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
クーリング・オフによる解除の効力発生時期は、書面を「発した時」（発信時）である（発信主義、民法の到達主義の例外）。「到達した時点」とする記述は誤り。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条の2第2項（クーリング・オフの効力発生、発信主義）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問39）
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