（同上の設例において）農業協同組合Cが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
農業協同組合であっても、業として宅地の売却の代理を行う以上、宅地建物取引業に該当し、免許が必要である。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 宅地建物取引業法第2条第2号（宅地建物取引業の定義、農協にも適用）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問32）
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