宅建業法 問31-A

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。(1)保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。

解説

○ 正しい

社員が社員となる前に取引をした者の債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることで弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、保証協会は当該社員に対し担保の提供を求めることができる。
(法令基準日: 令和3年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第64条の12第3項(担保提供の要求)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問31)

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