（同上の設例において）宅地建物取引業者が、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行う場合、その案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
報酬額の掲示義務は「事務所」に課されるものであり、案内所には報酬額の掲示義務はない。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 宅地建物取引業法第46条第4項（報酬額の掲示、事務所のみ）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問29）
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