（同上の設例において）免許を受けようとするC社の役員Dが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してDが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C社は免許を受けることができない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
刑の言渡しは「確定」して初めて欠格事由となる。控訴中でまだ判決が確定していない場合は欠格事由に該当せず、C社は免許を受けることができる。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 宅地建物取引業法第5条第1項第5号（役員の禁錮以上の刑、確定が要件）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問27）
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