（同上の設例において）本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約で、期間を5年、契約の更新がない旨を定めた場合、Aは、期間満了の1年前から6月前までの間に、Bに対し賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
定期建物賃貸借契約は期間満了により当然に終了し、そもそも「更新」という概念がない。終了通知を怠った場合の効果は、賃貸人が賃借人に対して賃貸借の終了を「対抗できない」にとどまり、「同一条件で契約を更新したものとみなされる」わけではない。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 借地借家法第38条第4項・第6項（定期建物賃貸借の終了通知、更新の概念はない）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問12）
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