（同上の設例において）居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、借地契約を書面で行えば、借地権を消滅させるため、借地権の設定から20年が経過した日に甲土地上の建物の所有権を相当の対価でBからAに移転する旨の特約を有効に定めることができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。建物譲渡特約付借地権として有効な特約とするには、借地権の設定後「30年以上」を経過した日に建物の所有権を移転する旨を定める必要がある。「20年が経過した日」とする特約は、この要件を満たさない。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 借地借家法第24条第1項（建物譲渡特約付借地権、30年以上経過後の建物譲渡）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問11）
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