（同上の設例において）本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについての選択権に関する特段の合意がない場合、Bが選択権者となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
選択権に関する特段の合意がない場合、選択権者は「債務者」（本件契約の売主A）である。買主Bではない。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 民法第406条（選択債権における選択権者、原則は債務者）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問10）
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