（同上の設例において）Bが引渡しを受けた甲自動車が故障を起こしたときは、修理が可能か否かにかかわらず、BはAに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。契約の解除には、原則として相当の期間を定めた履行の追完の催告が必要である。修理が可能であるにもかかわらず、修理を請求することなく直ちに解除できるわけではない（無催告解除が認められるのは履行が不能な場合等の例外的な場合に限られる）。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 民法第541条（催告による解除）
- 民法第542条（無催告解除、履行不能な場合等に限定）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問7）
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