（同上の設例において）DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
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解説
○ 正しい
連帯債務者の一人（C）に対する債務の免除は、原則として他の連帯債務者（A・B）に対してその効力を生じない（相対的効力）。DはA・Bそれぞれに対して300万円全額の支払を請求することができる。
（法令基準日: 令和3年4月1日）
- 民法第441条（免除の相対的効力）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和3年度10月試験・問2）
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