次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年地価公示（令和2年3月公表）によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
- 令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
- 建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。 ✓
- 平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5％以下となっている。
解説
正解は3。建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加した一方、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。肢1：令和2年地価公示によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均で住宅地・商業地とも上昇であった（住宅地が下落というのは誤り）。肢2：令和2年版土地白書によれば、令和元年の全国の土地取引件数（所有権移転登記件数）は約130万件程度であり、前年に比べて大きく増加したとまではいえない。肢4：平成30年度法人企業統計調査によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間、5％を上回る年度もあり、いずれも5％以下であったとはいえない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 令和2年地価公示（国土交通省、令和2年3月公表）
- 令和2年版土地白書（国土交通省、令和2年6月公表）
- 建築着工統計（国土交通省、令和2年1月公表）
- 平成30年度法人企業統計調査（財務省、令和元年9月公表）
- 統計問題（毎年出題内容が更新される分野）のため、当時公表されていた各種統計資料の数値に基づき正誤を判定した。本問には没問（no_correct_answer）の指摘はなく、通常どおり単一の正解肢がある。個数問題・組み合わせ問題ではなく通常の4択だが、各肢が独立した統計データの要約文であるため肢別分解せず1レコードにまとめて保存している。
AI生成・専門家未レビュー（2026-09-14時点）
誤りを報告する
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問48）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、宅地建物取引士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の不動産取引・法律相談を行うものではありません。 実際の不動産取引・法律問題については、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。