（同上の設例において）一定の面積に満たない土地の取得に対しては、狭小な不動産の取得者に対する税負担の排除の観点から、不動産取得税を課することができない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
不動産取得税には免税点の制度があるが、これは取得した不動産の「価格（課税標準額）」を基準とするものであり、「面積」を基準とするものではない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 地方税法第73条の15の2（不動産取得税の免税点、価格基準）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問24）
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