（同上の設例において）国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。国等とこれ以外の者（私人）とが共同して作成した文書は、国等が保存するものは私人が作成したものとみなし、私人が保存するものは国等が作成したものとみなされる。国等が作成した文書は非課税であるため、私人であるC社が保存する契約書は国等が作成したものとみなされ、印紙税は課されない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 印紙税法第4条第5項（国等と私人の共同作成文書の取扱い）
- 印紙税法第5条第2号（国等が作成した文書の非課税）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問23）
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