（同上の設例において）都市計画事業の認可の告示があった後に当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。
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解説
× 誤り
都市計画事業の認可の告示後、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者に届け出なければならない（届出制であり、許可制ではない）。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 都市計画法第67条第1項（事業地内の土地建物等の有償譲渡、届出制）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問15）
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