（同上の設例において）Bが宅地建物取引業者である場合であっても、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
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- × 誤り ✓
解説
× 誤り
資力確保措置義務は、買主が宅地建物取引業者である場合には適用が除外される。Bが宅建業者であれば、Aはこの義務を負わない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号・第11条第1項（資力確保措置義務の免除、買主が宅建業者の場合）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問45）
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