宅建過去問ラボ

解説

正解は4（誤っているもの）。区分所有建物の計画修繕積立金に関する規約の定めがあるときは、その内容だけでなく、既に積み立てられている額についても説明しなければならない。「既に積み立てられている額について説明する必要はない」とする記述は誤りである。肢1：昭和56年6月1日以降着工の建物は耐震基準適合とみなされ説明対象外となるが、昭和55年着工の建物はこの基準日より前であり、耐震診断を受けたものであるときはその内容の説明が必要（正しい）。肢2：貸借の媒介における敷金等の精算に関する事項の説明義務（正しい）。肢3：自ら売主となる信託受益権の売買の重要事項説明は、相手方が宅建業者であっても省略されない（正しい）。
（法令基準日: 令和2年4月1日）

• 宅地建物取引業法第35条第1項第14号・施行規則第16条の4の3第5号（耐震診断の内容の説明）
• 宅地建物取引業法第35条第1項第7号・施行規則第16条の4の3第11号（貸借の敷金等精算に関する事項）
• 宅地建物取引業法第35条の3（信託受益権売買における重要事項説明）
• 宅地建物取引業法施行規則第16条の2第6号（計画修繕積立金の内容及び既積立額の説明）
• 本問は通常の4択形式だが選択肢がいずれも独立した長文の記述であるため、肢別分解せず1レコードにまとめて保存した（r2021年度問44等と同様の扱い）。