（同上の設例において）宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
法人が破産手続開始の決定を受けた場合に廃業の届出義務を負うのは「その法人を代表する役員」であるという点は正しいが、免許の効力が失われるのは「廃業の届出があったとき」であり、「破産手続開始の決定の日」ではない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 宅地建物取引業法第11条第1項第3号・第2項（破産手続開始の決定、廃業届出義務者と免許失効の時期）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問43）
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