宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Aが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。 ✓
- Aが媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。
- Aが自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
- Aが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。
解説
正解は1。貸借の媒介における37条書面には、借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、当該書面を契約の各当事者（貸主・借主双方）に交付しなければならない。肢2：宅地の引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項であり、重要事項説明書で説明済みであっても、それとは別に37条書面にも記載しなければならない。肢3：37条書面への宅建士の記名は、相手方が宅建業者であっても省略できない。肢4：代金についての金銭貸借のあっせんに関する定めがある場合の不成立時の措置は37条書面の必要的記載事項である。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条第2項第2号（貸借の37条書面、借賃の額・支払時期方法）
- 宅地建物取引業法第37条第2項（37条書面の各当事者への交付義務）
- 宅地建物取引業法第37条第1項第4号（引渡しの時期、37条書面の必要的記載事項）
- 宅地建物取引業法第37条第3項（37条書面への記名、相手方が業者でも省略不可）
- 宅地建物取引業法第37条第1項第9号（金銭貸借あっせん不成立時の措置）
- 本問は通常の4択形式だが選択肢がいずれも独立した長文の記述であるため、肢別分解せず1レコードにまとめて保存した。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問33）
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