宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。 イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。 エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ ✓
- 四つ
解説
正解は3（三つ、ア・イ・エが正しい）。ア：専任媒介契約に基づき指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない（正しい）。イ：標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別は、媒介契約書面（34条の2第1項の書面）の必要的記載事項である（正しい）。ウ：専任媒介契約の更新は、有効期間満了に際して依頼者からの申出により、その都度行う必要があり、あらかじめ自動更新する旨の特約をすることはできない。これはBの要望の有無にかかわらず認められない（誤り）。エ：専属専任媒介契約の業務処理状況の報告は1週間に1回以上行わなければならない（正しい）。したがって正しいのはア・イ・エの3つである。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 宅地建物取引業法第34条の2第6項（指定流通機構への登録証を証する書面の引渡し）
- 宅地建物取引業法第34条の2第1項第9号（標準媒介契約約款に基づくか否かの別、書面記載事項）
- 宅地建物取引業法第34条の2第3項・第4項（専任媒介契約の有効期間、自動更新特約の不可）
- 宅地建物取引業法第34条の2第9項（専属専任媒介契約の業務処理状況報告、1週間に1回以上）
- 本問は個数問題（正しいものはいくつあるか）であり、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。ウの自動更新特約の可否（Bの要望があっても認められないこと）は判例・行政解釈に基づく判断であり、条文の一次確認までは行っていない。将来的なレビューが望ましい。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問29）
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