（同上の設例において）宅地建物取引業者E（乙県知事免許）は、乙県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合には、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
大臣免許への免許換えが必要となるのは「2以上の都道府県」に事務所を設置する場合であり、同一県内（乙県内）に複数の事務所を設置するだけであれば、引き続き乙県知事免許のままでよく、免許換えの必要はない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 宅地建物取引業法第3条第1項・第7条（免許換え、2以上の都道府県への事務所設置）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問26）
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