AとBとの間でA所有の甲建物をBに対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 （1）AがCに甲建物を売却した場合、Bは、それまでに契約期間中の賃料全額をAに前払いしていたことを、Cに対抗することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。対抗要件を備えた賃借人であっても、賃料の前払いは新賃貸人（譲受人）に対抗することができないとされている。賃貸物の譲渡により賃貸人の地位が譲受人に移転した場合、賃借人は既払いの前払賃料をもって新賃貸人に対抗することはできない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 民法第605条の2（不動産賃貸借の対抗力と賃貸人たる地位の移転）
- 判例（賃料の前払いは新賃貸人に対抗できない）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問12）
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