A所有の甲土地につき、令和2年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 （1）Bは、借地権の登記をしていなくても、甲土地の引渡しを受けていれば、甲土地を令和2年7月2日に購入したCに対して借地権を主張することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
建物所有を目的とする土地賃借権（借地権）の対抗要件は、借地権の登記がなくても、借地上に借地権者名義で登記された建物を所有することである。単に土地の引渡しを受けているだけでは、第三者Cに借地権を対抗することはできない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 借地借家法第10条第1項（借地権の対抗力、借地上の建物の登記）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問11）
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