権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問9-A

Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和2年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。 (1)①の契約において、Bが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてAに履行の催告をした場合、Aは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。

解説

× 誤り

相手方が契約の履行に着手した後は、手付による解除をすることができない。Bが代金支払の準備をして履行の催告をした行為は「履行の着手」に当たるため、Aは手付の倍額を現実に提供しても契約を解除することができない。
(法令基準日: 令和2年4月1日)

  • 民法第557条第1項ただし書(手付解除、相手方の履行着手後は不可)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問9)

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