権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問7-A

保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。 (1)特定物売買における売主の保証人は、特に反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行により契約が解除された場合には、原状回復義務である既払代金の返還義務についても保証する責任がある。

解説

○ 正しい

判例上、特定物売買における売主の保証人は、特に反対の意思表示のない限り、売主の債務不履行により契約が解除された場合の原状回復義務(既払代金の返還義務)についても保証する責任を負うとされている。
(法令基準日: 令和2年4月1日)

  • 最高裁判例(特定物売主の保証人は原状回復義務も保証)
  • 民法第446条(保証債務)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問7)

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