（同上の設例において）ケース①及びケース②の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、BがCに債務の履行を請求したときはCは催告の抗弁を主張することができるが、DがEに債務の履行を請求したときはEは催告の抗弁を主張することができない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
連帯保証人は催告の抗弁権及び検索の抗弁権を有しない。したがって、ケース①・②のいずれの連帯保証契約においても、C・Eはともに催告の抗弁を主張することができない。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 民法第454条（連帯保証、催告の抗弁権の排除）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問2）
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