令和2年7月1日に下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 （ケース①）個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合 （ケース②）個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合 （1）ケース①の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は、書面でしなければ効力を生じない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
保証契約は、事業資金の保証であるか居住用賃貸借の保証であるかを問わず、書面（又は電磁的記録）でしなければその効力を生じない。ケース①の保証契約も書面が必要である。
（法令基準日: 令和2年4月1日）
- 民法第446条第2項（保証契約の書面要件）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和2年度10月試験・問2）
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