次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年度法人企業統計年報（平成30年9月公表）によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4％増加となったが、不動産業の経常利益は13.8％減少した。
- 平成31年地価公示（平成31年3月公表）によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。 ✓
- 令和元年版国土交通白書（令和元年7月公表）によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
- 建築着工統計（平成31年1月公表）によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。
解説
正解は2。平成31年地価公示によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地・商業地・工業地のいずれも上昇となった。肢1：平成29年度法人企業統計年報によれば、不動産業の経常利益も実際には増加しており、「13.8％減少」は事実と異なる。肢3：令和元年版国土交通白書によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約12万程度であり、「約20万」ではない。肢4：建築着工統計によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は前年比で減少しており、「7年連続の増加」は事実と異なる。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 平成29年度法人企業統計年報（財務省、平成30年9月公表）
- 平成31年地価公示（国土交通省、平成31年3月公表）
- 令和元年版国土交通白書（国土交通省、令和元年7月公表）
- 建築着工統計（国土交通省、平成31年1月公表）
- 統計問題（毎年出題内容が更新される分野）のため、当時公表されていた各種統計資料の数値に基づき正誤を判定した。各肢が独立した統計データの要約文であるため肢別分解せず1レコードにまとめて保存している。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問48）
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