都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 （1）準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。準都市計画区域内における開発許可の面積要件は3,000㎡以上であり、店舗建築目的の4,000㎡の区画形質の変更はこれを満たすため、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 都市計画法第29条第1項・施行令第19条第1項（準都市計画区域の開発許可面積要件、3,000㎡以上）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問16）
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