（同上の設例において）建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
津波災害警戒区域内にある旨の説明義務は、売買だけでなく貸借の媒介にも及ぶ（貸借の場合に除外される事項ではない）。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第3号の3（津波災害警戒区域内である旨の説明、貸借も対象）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問39）
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