（同上の設例において）Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。
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- × 誤り ✓
解説
× 誤り
手付金と中間金の合計額が基準を超える場合、保全措置を講じれば、その金額の多寡にかかわらず受領することができる（保全措置に受領上限額の制限はない）。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 宅地建物取引業法第41条第1項（手付金等保全措置、保全措置を講じれば受領可能）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問37）
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