宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）Aが手付金として200万円を受領しようとする場合、Aは、Bに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
手付金等の保全措置は強行規定であり、書面で保全措置を講じないことを告げても、その特約は無効である。代金3,000万円の5%（150万円）を超える200万円の手付金には保全措置が必要である。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 宅地建物取引業法第41条第1項（未完成物件の手付金等保全措置、強行規定）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問37）
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