宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
損害賠償額の予定・違約金に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならず、これは金額の多寡（10分の2以内かどうか）にかかわらず、定めがあれば記載義務がある。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条第1項第8号（損害賠償額の予定・違約金の定め、37条書面の必要的記載事項）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問34）
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