宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。 イ AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。 ウ Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。 エ AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
- 一つ ✓
- 二つ
- 三つ
- 四つ
解説
正解は1（一つ、エのみ正しい）。ア：指定流通機構への登録期限（専任媒介契約締結日から7日以内）の計算においては、休業日を除いて算定する（誤り）。イ：専任媒介契約の有効期間の上限は3か月であり、これより長い期間（6月）を定めた場合、契約自体が無効になるのではなく、有効期間が3か月に短縮される（誤り）。ウ：業務処理状況の報告義務は、依頼者Bが宅建業者であっても適用除外されない（誤り）。エ：建物状況調査を実施する者のあっせんにおける実施者の要件（建築士法上の建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者）は正しい。したがって正しいのはエのみである。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 宅地建物取引業法第34条の2第5項・施行規則第15条の10（指定流通機構への登録期限、休業日を除く）
- 同法第34条の2第3項・第4項（専任媒介契約の有効期間、3か月超は3か月に短縮）
- 同法第34条の2第9項（業務処理状況の報告義務、宅建業者相手でも適用除外なし）
- 同法施行規則第15条の8（建物状況調査実施者の要件）
- 本問は個数問題（正しいものはいくつあるか）であり、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問31）
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