宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 イ 乙県知事は、宅地建物取引業者B（乙県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。 ウ 丙県知事は、宅地建物取引業者C（丙県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。 エ 宅地建物取引業者D（丁県知事免許）は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。
- 一つ
- 二つ
- 三つ ✓
- 四つ
解説
正解は3（三つ、イ・ウ・エが正しい）。ア：大臣免許業者に対する都道府県知事の業務停止処分は、あらかじめ「国土交通大臣」に協議しなければならず、「内閣総理大臣」ではない（誤り）。イ：指示処分・業務停止処分をしようとするときは聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は公開により行わなければならない（正しい）。ウ：免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（必要的取消事由、正しい）。エ：業務に関する報告要求に対し、報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、50万円以下の罰金に処せられることがある（正しい）。したがって正しいのはイ・ウ・エの3つである。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 宅地建物取引業法第65条第4項（大臣免許業者に対する知事の業務停止処分、国土交通大臣への協議）
- 同法第69条（聴聞の特例、公開による審理）
- 同法第66条第1項第6号（1年以内不開業による免許の必要的取消し）
- 同法第72条第1項・第83条第1項第6号（業務報告拒否・虚偽報告、50万円以下の罰金）
- 本問は個数問題（正しいものはいくつあるか）であり、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問29）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、宅地建物取引士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の不動産取引・法律相談を行うものではありません。 実際の不動産取引・法律問題については、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。