（同上の設例において）賃貸借契約が建物の所有を目的とする場合、公正証書で契約を締結しなければ、ケース①の期間は30年となり、ケース②の期間は15年となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
建物所有目的の賃貸借（借地契約）の存続期間は30年が下限であり、これより長い期間を定めればその期間による（3条ただし書）。ケース①（50年）はそのまま50年の期間となり（30年に短縮されない）、ケース②（15年）は30年未満のため法定の30年となる。公正証書は通常の借地権の存続期間には無関係（事業用定期借地権等、特定の類型でのみ要式行為となる）。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 借地借家法第3条（借地権の存続期間、30年、これより長い期間の定めは有効）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問11）
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