甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース①」という。）と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合（以下「ケース②」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）賃貸借契約が建物を所有する目的ではなく、資材置場とする目的である場合、ケース①は期間の定めのない契約になり、ケース②では期間は15年となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 本問は改正前民法（旧604条）に基づく出題。2020年施行の改正で賃貸借の存続期間の上限が20年から50年に延長された。
解説
× 誤り
資材置場目的（建物所有目的ではない）の賃貸借には借地借家法は適用されず、民法の賃貸借の規定のみが適用される。民法上、賃貸借の存続期間は50年を超えることができないが、50年以内であればそのまま有効な期間の定めとなる。ケース①（50年）は期間の定めのない契約になるのではなく、50年の期間の定めのある契約となる。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 民法第604条（賃貸借の存続期間、50年が上限）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問11）
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