（同上の設例において）Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 本問は改正前民法（旧478条）に基づく出題。効果は改正後も基本的に同様。
解説
○ 正しい
代理人と称する者は「受領権者としての外観を有する者」に該当し、弁済者が善意かつ無過失であれば、その弁済は有効となる。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 民法（旧）第478条（債権の準占有者に対する弁済、善意無過失で有効）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問7）
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