Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 （1）Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 本問は改正前民法（旧478条・479条）に基づく出題。2020年4月1日施行の改正後は478条に「受領権者としての外観を有する者」として整理された。
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。改正前民法479条により、受領権限のない者に対する弁済であっても、債権者がこれによって利益を受けた限度において効力を有する。CがAに代金を引き渡せばAは利益を受けているため、その限度でBの弁済は有効となる。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 民法（旧）第479条（受領権限のない者への弁済、債権者が利益を受けた限度で有効）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問7）
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