（同上の設例において）第三者が債務者を教唆して、その債務の全部又は一部の履行を不能にさせたとしても、当該第三者が当該債務の債権者に対して、不法行為責任を負うことはない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
第三者が債務者を教唆して債務の履行を不能にさせた場合、判例上、当該第三者は債権者に対して不法行為責任（第三者による債権侵害）を負うことがある。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 民法第709条（不法行為による損害賠償）
- 判例（第三者による債権侵害）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問4）
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