（同上の設例において）Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失がなければ、Aは、Bから甲土地を買い受けたCに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 本問は改正前民法（旧95条、錯誤＝無効）に基づく出題。2020年4月1日施行の改正後は「錯誤＝取消し」に変更され、要件・効果が異なる。
解説
○ 正しい
改正前民法（旧95条）の下では、要素の錯誤による意思表示は無効であり、表意者に重大な過失がなければ、表意者自らその無効を主張することができる。第三者Cに対しても、原則としてこの無効を主張し得る。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 民法（旧）第95条（錯誤による無効、表意者の重過失による主張制限）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問2）
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