AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 （1）AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、CがBから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、AC間の関係は対抗問題となり、Aは、いわゆる背信的悪意者ではないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 本問は平成31年4月1日時点の民法（2020年4月1日施行の債権法改正前）に基づいて出題されている。判旨自体は改正後も妥当する。
解説
○ 正しい
詐欺による取消し後の第三者との関係は対抗問題（民法177条）となり、Aは、背信的悪意者に該当しないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 民法第96条（詐欺又は強迫）
- 判例（取消し後の第三者との関係は対抗問題）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問2）
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