Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 （1）甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 本問は平成31年4月1日時点の民法（2020年4月1日施行の債権法改正前）に基づいて出題されている。判旨自体は改正後も妥当する。
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。不法占有者は民法177条の「第三者」に該当しないため、Bは所有権移転登記を備えなくても、Cに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をすることができる。
（法令基準日: 平成31年4月1日）
- 民法第177条（不動産の物権変動の対抗要件）
- 判例（不法占拠者は対抗要件を要する第三者に該当しない）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、令和元年度試験・問1）
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