次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。
- 平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。
- 平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。 ✓
- 平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。
解説
正解は3。平成30年地価公示によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均で前年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。肢1：平成30年1月公表の建築着工統計によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は実際には前年比0.3%の「減少」であった。肢2：平成28年度法人企業統計年報によれば、不動産業の売上高は実際には増加しており、「9.1%減少」は事実と異なる。肢4：平成30年版土地白書によれば、平成29年の全国の土地取引件数は「5年連続で減少」という傾向ではなかった。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 建築着工統計（国土交通省、平成30年1月公表）
- 平成28年度法人企業統計年報（財務省、平成29年9月公表）
- 平成30年地価公示（国土交通省、平成30年3月公表）
- 平成30年版土地白書（国土交通省、平成30年6月公表）
- 統計問題（毎年出題内容が更新される分野）のため、当時公表されていた各種統計資料の数値に基づき正誤を判定した。各肢が独立した統計データの要約文であるため肢別分解せず1レコードにまとめて保存している。
AI生成・専門家未レビュー（2026-09-15時点）
誤りを報告する
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問48）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、宅地建物取引士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の不動産取引・法律相談を行うものではありません。 実際の不動産取引・法律問題については、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。