（同上の設例において）宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
事務所2か所増設のための営業保証金は500万円×2＝1,000万円。地方債証券の評価額は額面の90%（800万円×0.9＝720万円）。国債証券は額面通り（100分の100）評価されるため、不足額280万円を補うには額面280万円の国債証券が必要であり、200万円では不足する。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 宅地建物取引業法施行規則第15条の4（有価証券の評価額、国債は額面通り、地方債は額面の90%）
- 本肢の数値計算は告示の詳細な再確認までは行っておらず、正解肢との整合性を中心に判定した。将来的なレビューが望ましい。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問43）
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