（同上の設例において）宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
営業保証金を供託した旨は、「事業を開始する前」に届け出なければならず、届出をした後でなければ事業を開始することができない（順序が逆）。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 宅地建物取引業法第25条第4項・第5項（供託した旨の届出、事業開始前）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問43）
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