（同上の設例において）宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
家賃収納代行業務は宅建業に関する取引ではないため、これにより生じた債権を有する者は営業保証金からの弁済を受ける権利を有しない。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 宅地建物取引業法第27条第1項（営業保証金の還付、宅建業に関する取引による債権に限る）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問43）
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