次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
- A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
- B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
- C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。 ✓
- D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。
解説
正解は3。C社は賃貸マンションの管理業者だが、貸主を「代理」して行う賃貸借契約の締結を行っている。貸借の「代理」は宅地建物取引業法2条2号の宅建業の定義に含まれるため（自ら当事者となる場合と異なり、代理・媒介による貸借は宅建業に該当する）、免許を要する業務が含まれる。肢1：A社は自ら貸主として複数の戸建住宅を賃貸している。自ら貸主となる行為は宅建業の「取引」に含まれないため免許不要。肢2：B社は自ら所有するビルの一部でテナント出店者を募集し、自ら貸主として賃貸借契約を締結する（自ら貸主）ため免許不要。肢4：D社は建物の建設を請け負い対価を得ている（建設業、請負契約）。これは宅建業（売買・交換・貸借の代理・媒介）には該当しないため免許不要。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 宅地建物取引業法第2条第2号（宅地建物取引業の定義、自ら貸主は取引に含まれず、貸借の代理・媒介は含まれる）
- 本問は各選択肢が独立した記述であり共通の事例設定がないため、肢別分解せず1レコードにまとめて保存した。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問41）
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