宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）土地付中古住宅（代金500万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 低廉な空家等の売買・交換の媒介・代理に関する報酬の特例は、令和6年（2024年）7月1日施行の報酬告示の改正により、対象が「代金800万円以下の宅地建物」に拡大され、現地調査等の費用を含めた報酬の上限額も見直された。出題当時（代金400万円以下、18万円＋消費税を上限とする特例）の内容は現行とは異なり、そのままでは現行法の学習に使えない。
解説
× 誤り
代金500万円は低廉な空家等の特例の対象（代金400万円以下）を超えるため、特例は適用されず、通常の媒介報酬（500万円×3%+6万円=21万円、税込み23万1,000円）が上限となる。280,800円という金額はこれと整合しない。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 国土交通省告示（宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額、通常計算式）
- 本問は報酬計算問題であり、正解肢（肢3）との整合性を中心に金額を検証した。告示の詳細な再計算までは行っていない箇所がある。
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問30）
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