宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は、Bが所有する建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とし、1か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、CからBに支払われる権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものであり、消費税等相当額を含まない。）を150万円とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）建物が店舗用である場合、Aは、B及びCの承諾を得たときは、B及びCの双方からそれぞれ10万8,000円の報酬を受けることができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 出題当時の消費税率は8%（税込＝×1.08）であったが、現行の消費税率は10%（税込＝×1.10）であり、報酬限度額を税込みで計算すると金額・倍率が現行とは異なる。結論の正誤が変わらない場合でも、記載された金額そのものは現行の限度額とは一致しないため、そのままでは現行法の学習に使えない。
解説
× 誤り
非居住用建物の貸借媒介について、依頼者双方から受ける報酬の合計は、借賃の1か月分（消費税込み）が上限となる。借賃10万円（税抜）の1か月分（税込み11万円）が双方合計の上限であり、10万8,000円×2＝21万6,000円は大幅にこれを超える。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 国土交通省告示（宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額、非居住用建物の貸借、双方合計で1か月分）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問29）
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